ポスト・パンデミックの課題 ラエ、世界に向けてアルゼンチン

国連で「アルゼンチンにおけるCOVID:社会・経済・環境インパクト」が発表されました

さる月曜日、6月23日、新型コロナウィルス感染症拡大が及ぼす多大な影響に警告を出すリポート『アルゼンチンにおけるCOVID-19: 社会・経済・環境インパクト』が国連で発表されました。

その際アルゼンチンは国として構造的に沢山の問題を抱えており、食糧、社会、衛生、生産危機をむかえていると強調され、これから経済緊縮、雇用喪失、貧困の増加などの難局面を新たに向かえ、持続可能な発展と社会の静謐が危機に晒されると指摘されました。

プレセンテーションには国連システムのロバート・バレント・アルゼンチンレジデントコーディネータ、ペドロ・フルタード・デ・オリベイラ国際労働機関駐亜事務所所長、フローレンス・ラエス国連女性機関アルゼンチン事務所代表、モリーン・バーミンガム国際移住機関アルゼンチン事務所代表、ルイサ・ブルマナ アルゼンチン・ユニセフ代表が同席し、タマール・ハン氏がモデレーターとして行われました。

アルゼンチン政府の代表としてビクトリア・トローサ・パス全国社会政策委員会事務長が出席し、スピーチしました。一部お聞きください。

 

 

『国連や他の国際機構が指摘したように今回のパンデミックが引き起こした経済・社会危機はアルゼンチンが引きずってきた多くの問題について再考することになり、明確化された。フェルナンデス大統領が明言したように、パンデミックはアルゼンチンの格差をはっきりとさせた。』

このリポートは多様な事項について報告しており、なかでも医療機関、社会的弱者の人権問題、少年・少女・未成年者がこれから直面する現実、ジェンダー・バイオレンス、環境に及ぼす影響などについて展開しています。

続いてリポートのレジュメご紹介します。国連のアジェンダ2030の枠組みの中で採択された今後への課題となっています。

1−経済協力開発機構 OECD によると本年中にパンデミックがコントロールされた場合アルゼンチンの経済は8,2%後退し、新型コロナウィルス感染流行の第2波がきた場合は10%の後退が予想される。

2−アルゼンチンは4億人の人口に食糧を生産するキャパがあるにも関わらず、現在1千100万人の人々に対して食糧の無料配給を行わざるを得ない事態になっている。

3−2019年下半期、アルゼンチンの少年・少女人口の53%が貧困層であるとの統計が出された。2020年度末には59%まで上昇するとユニセフは報告。

4−国際労働機関によると国内総生産の低下予想をもとに、本年アルゼンチンでは75万500から85万2500におよぶ雇用が失われると試算を発表した。

日本語訳・ナレーション: 植田敬子
制作: シルバーナ・アベジャネーダ
ウェブサイト: フリアン・コルテス